個人確定申告丸投げサービス

確定申告のことでお悩みではありませんか？

個人事業者・不動産オーナー・サラリーマンの皆様、確定申告のことでお悩みではありませんか？

• ●とにかく確定申告をどうすればいいか分からない
• ●個人事業を開始したが、まったく帳簿をつけていない
• ●確定申告を含めて税金の知識が全くない
• ●領収書を保存したまま放置してしまっている
• ●住宅ローン控除の手続きをして欲しい

確定申告は、年に１回の気の重い行事でしょう。まだ2～3回の申告経験しかない方は「面倒くさい」と感じるはずですし、開業したばかりの方は、何をどうしていいかわからず戸惑っていることでしょう。
それでも、確定申告の義務ある方は3月15日迄に申告しなければいけません。

確定申告とは？

確定申告とは、個人の1月1日～12月31日までの収入や経費を計算して、翌年の3月15までに税務署に申告書を提出し、納税する所得税を確定させることです。原則翌年の2月16日～3月15日に行います。
勤務先からの給料が収入の全ての方は、勤務先で「年末調整」を行い納税する所得税を確定させますので、確定申告をする必要はありません。
しかし会社からの給料以外に個人で不動産貸していたり、個人事業を行っていたりすると、給料の他にも収入があるといえますので確定申告をする必要があります。

確定申告をしなかったらどうなる？

日本では納税者は自ら税務署に確定申告する制度ですから、本人が確定申告しなければ税金を払わずに済みます。
しかし、税務署は無申告者の摘発を行っていますので、税務署に指摘されると、「無申告加算税」というペナルティーが加算されます。
無申告加算税は、納付すべき税額の15～20％の割合です。 これだけでなく支払期限よりさかのぼって上乗せされる税金である「延滞税」も加わってきます。年利14.6%と、街金融並の利子になります。（ただし、支払期限を過ぎて2ヶ月以内に関しては約4.5%）
そして、意図的に収入を隠した場合は、「無申告加算税」に代えて「重加算税」という税金が加算されます。この重加算税は、さらに上乗せ額が多く、税額の最大35%が上乗せされます。
このように、無申告で税金を払わずにいると、税務署に指摘されて本来の税額よりも倍近く払わなければならないことになるのです。こんなことになってしまったら大変です。本業にも支障がでかねません。

個人確定申告丸投げサービスとは？

このような依頼人様向けのサービスです

• ●面倒くさい領収書の整理や経理事務…。
• ●よくわからない確定申告…。
• ●経理担当者を雇う程ではないけど…。
• ●自分でするのは難しいし、時間もない…。

簿記等の知識などまったく必要ありません。
資料をそろえていただければ、その後の確定申告まで全てお引き受けいたします。
そろえる資料は、確定申告丸投げサービス必要書類をご確認下さい。
なお、不明な点や分からないことがありましたら、当事務所へお問い合わせください。

個人事業者の方へ

個人事業者はみな孤独に戦っています。
まず、売上を伸ばすことに悩む、資金繰りに悩む。忙しい本業のかたわらに経理作業に時間を割かれることなく、この時間を本業に活かせたなぁと思われませんか？
不慣れな確定申告に費やす時間を本業に活かして、税金のプロである税理士に安心してお任せください。
本業に忙しい事業者様にかわって確定申告を一から十までお引受いたします。
丸投げしていただいてもかまいません。よろこんでお引き受けいたします。

不動産オーナーの方へ

アパート経営・マンション経営（不動産投資）をされている不動産オーナー様、毎年税金にお悩みではないですか？
帳簿の作成業務から確定申告まで代行いたしますので、わずらわしい作業の手間を省くことができます。
作業の手間を省くうえ、複式簿記による記帳や帳簿の整理により、青色申告特別控除（65万円）のほか節税につながる可能性があります。
気がついたことは積極的に税金対策のご提案をさせていただきます。
また、月々の家賃収入や経費の推移等を把握することができ、今後のアパートの経営管理に役立ちます。

当事務所からのお願い

ただし、預金通帳への簡単なメモ書きをお願いいたしております。
引出しや預入れなど、メモがなければ取引の内容や取引先名、わからなくなってしまいます。
取引先名、取引内容を預金通帳に簡単にメモしていただきますように、お願いしております。
なお、事業に関係のない領収書は送らないようして下さい。（経費にできるかどうか微妙なものは、その都度ご相談ください）

依頼人様にしていただく作業は次の３つです

• ①毎月1回、経理に必要な領収書の集計表を作り、請求書とまとめておいていただくこと。
• ②必要事項をメモした預金通帳コピーしていただくこと。
• ③まとめて、当事務所へご郵送いただくこと。

専用フォームをご用意しています

個人確定申告丸投げサービスをご利用いただく場合、ご希望の方には当事務所の専用集計フォームをお渡しいたします。

日々の領収書や請求書をちょっとしたルールに従って、それぞれのファイルに入れながら専用フォームに集計していってください。1ヶ月が経過したら、それらをレターパック等に入れ郵便ポストに投函し、当事務所まで郵送していただくだけで試算表（損益計算書と貸借対照表）を作成いたします。

各種ファイル

集められた領収書や請求書を

• 売上関係（売上請求書控、売上領収書控等）
• 仕入関係（仕入請求書、仕入領収書等）
• 経費関係（経費請求書、経費領収書等）
• 経費集計表
• 通帳コピー
• クレジットカード支払明細

に分別して、それぞれのファイルに入れてください。

レターパック

希望される方には、レターパック（住所を記入済み）も、当方にてご用意させていただきます。（実費を追加料金としていただきます）

貸借対照表・損益計算書をお渡しいたします

基本的に1ヶ月ごとに試算表（貸借対照表・損益計算書）を作成し、依頼人様へ郵送いたします。
その理由は、試算表を確認することで、ご自分の事業内容が把握でき、とても有益な情報がつかめるからです。

• ●今はどれくらい儲けているのか？
• ●赤字の場合、あといくらの売上が出れば黒字化するのか？
• ●キャッシュの増減と利益はどれくらいずれるのか？
• ●このままだと税金はいくらくらいになるのか
• ●今の利益状況でどのような節税ができそうか

もちろん、試算表の見方がわからないという方には、わかりやすく丁寧に説明いたしますのでご安心下さい。
ぜひとも貸借対照表・損益計算書を確認して、事業発展に生かしましょう。