起業・開業を志す際に最もネックとなるのが開業資金と言われます。
自己資金のみで開業するのが理想ですが、自己資金だけでは足りない場合、迅速に事業を開始するには、銀行等の外部から開業資金を調達しなければなりません。
通常ですと、過去の実績（決算書）が最重視されますが、創業融資の場合、実績がなくても「将来性」で融資を受けられる、という特徴があります。
つまり！極端な話をすれば「将来計画」だけで借入することが可能なのです！
創業融資には、大きく分けて、国（日本政策金融公庫）が実施している「新創業融資」と、各地方自治体が実施している「制度融資」の2つがあります。
店舗開業の場合、最も利用者が多いのが、日本政策金融公庫の「新創業融資」で、自己資金と同額から2倍（上限1,000万円）を目途として、借り入れることが可能です。そして、無担保・無保証です。
一方、地方自治体の「制度融資」は、都道府県、市区町村によって、融資上限や金利、返済期間などの諸条件が異なりますので、内容についてはご相談いただければと思います。
この３つがポイントとなります。特に重要なのが事業計画書の中身です。
事業計画書はただ単に書類の空欄を埋めればよいというものではなく、相手を納得させ、かつお金を引き出す内容のものでなければならないからです。
そのため、金融機関は事業計画書に何を求めているのか？（審査のポイント）を知っておく必要があります。
この審査をクリアするためには、以下の３点についてしっかり対策を立てることが重要です。
本当に売上が立てられる計画となっているか？
キチンと返済できる計画となっているか？
数字は根拠を持って作られているか？
上の３つの要件を満たし、さらに「資金調達後の返済計画との整合性がとれているか？」といった点もクリアしなければならず、金融機関を納得させる事業計画書を作成することは、並大抵のことではありません。
事業を開始するにあたり、おおよそ500～2,000万円程度の資金が必要です。
無担保・無保証・低金利で融資を受けられる公庫の創業融資は、これからの開業を目指す個人様や法人様にとっては強い味方です。
しかし、創業融資を申し込み融資が断られてしまうと、必要な開業資金を調達することができずに、開業できないという事態に陥ることになります。なぜなら、これらは開業資金を外部から調達できる数少ない方法であり、そして、一度審査に落ちてしまったら、原則として、再チャレンジはできないからです。
そのため、創業融資は大雑把な事業計画を作成して、安易に申込むのではなく、綿密な事業計画の作成及び融資審査への対応を十分に行い、万全の準備をして臨まなければいけません。
