土方奈緒ブログ

②一緒に仕事をしているご家族はいませんか？

生計が一緒の配偶者その他の親族が自分の経営する事業をお手伝いしてくれている場合、

給与を支払うことがありますね。

これらの給与は原則として必要経費にはなりませんが、以下に該当する場合は、ご注意ください。経費にできます。

(1)　青色事業専従者に支払われた給与であること

ではこの、青色事業専従者とはなんでしょうか？

次の要件のいずれにも該当する人をいいます。

◎青色申告者と生計を一にする配偶者その他の親族であること。

◎その年の12月31日現在で年齢が15歳以上であること。

◎その年を通じて6月を超える期間(一定の場合には事業に従事することができる期間の2分の1を超える期間)、その青色申告者の営む事業に専ら従事していること。

(2)　「青色事業専従者給与に関する届出書」を納税地の所轄税務署長に提出していること。
提出期限は、青色事業専従者給与額を算入しようとする年の3月15日(その年の1月16日以後、新たに事業を開始した場合や新たに専従者がいることとなった場合には、その開始した日や専従者がいることとなった日から2か月以内)まで。
この届出書には、青色事業専従者の氏名、職務の内容、給与の金額、支給期などを記載することになっています。

(3)　届出書に記載されている方法により支払われ、しかもその記載されている金額の範囲内で支払われたものであること。

(4)　青色事業専従者給与の額は、労務の対価として相当であると認められる金額であること。

なお、過大とされる部分は必要経費とはなりません。

ちなみに。。。

生計が別の親族者に給与を支払う場合は、上記とは関係なく必要経費に計上することが可能です。

①　青色申告をしていますか？

利益が出た年は10万円又は65万円の所得控除が受けられ、損失が出た年は翌年以後3年間に渡って損失を繰り越すことができるおトクな制度。

繰り返しますが、26年から、白色申告者にも、帳簿作成が義務付けられます。

ですから、青色申告と白色申告の負担がかわらなくなるんです。

だったら青色申告の届出をして所得控除などメリットを享受しなければ、

もったいないオバケがでてきますよ～。

ここで注意！！！
青色申告の承認申請には期限があります。

新たに青色申告の申請をする人は、その年の3月15日までに「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出してください。

新規開業した場合（その年の1月16日以後に新規に業務を開始した場合）は、
業務を開始した日から2か月以内に「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出してください。

ずっと白色申告で今年から青色申告したいという人は

残念ながら今年は届出の期限が過ぎているので、忘れないように、27年3月15日に届出をして

来年27年から青色申告に挑戦しましょう。
 

今日のお気に入り。

ファレルウィリアムスの「ハッピー」動画。

ふなっしー最高。

笑えて元気でますよ。

わたしもハッピー動画作りたい。。。

と、休憩中に思いました。

確定申告のご相談でよくあるのが・・・

「今まで忙しくて、申告したほうがいいような気がしつつ

放置していた。どうしたらいいんでしょうか？」という質問。

確認するのは、確定申告する義務があるかどうかです。

申告義務のある人というのは、税金が発生する人、つまりは利益が３８万円を超える人です。

なぜ、38万円かというと、だれでも基本的に基礎控除額といって、38万円は無条件で

利益から所得控除ができるんです。

だから、利益38万円でたとしても、基礎控除で38万円マイナスすると、所得はゼロ、

つまりは税金の課税対象金額がゼロ。

会社員の副業で、会社で年末調整を受けている場合はちがいます。

利益が２０万円を超えたときですので、ご注意くださいね。

計算した結果、赤字だった場合、申告義務がない場合、そのままにしておいて

大丈夫です。

まあ、いずれにせよ、利益は計算してみることですね。

相続が発生した場合に忘れないようにしてください。

準確定申告。

 
年の途中で死亡した人は、相続人が、1月1日から死亡した日までの所得を計算して、

相続の開始があったことを知った日の翌日から4ヶ月以内に申告と納税をしなければなりません。

確定申告をしなければならない人が翌年の1月1日から確定申告期限（原則として3月15日）までの間に確定申告書を提出しないで死亡した場合、

準確定申告の期限は、前年分、本年分とも相続の開始があったことを知った日の翌日から4ヶ月以内です。

お忘れないように。。。