土方奈緒ブログ

月別:1月2015

確定申告でよくある質問。①身内に払う経費について

 

弁護士である夫が税理士である妻に税務顧問料を支払って、

それが夫の事業所得の計算上必要経費として認められるかとういう裁判があります。

 

判決は、

所得税法56条の取り扱いどおり、夫の事業所得での経費扱いは税務上できない

とのことでした。

 

所得税法56条ってこんな条文です。

「居住者と生計を一にする配偶者その他の親族がその居住者の営む不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業に従事したことその他の事由により当該事業から対価の支払を受ける場合には、その対価に相当する金額は、その居住者の当該事業に係る不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、必要経費に算入しないものとし」

 

つまり、56条は、同一生計の親族に対価を支払っても必要経費にはなりませんということを定めているのです。

この条文の狙いは、世帯内で恣意的に所得の分散し、超過累進税率を免れることを阻止する目的があるようです。

 

それにしても。

同一生計親族であっても、妻も夫もそれぞれ独立した事業をおこなっていて、

その支払いが経費として認められないというのには、なんだか腑に落ちないですが・・・

 

いずれにしても、身内に給与を払う、家賃を払うというときは専門家に相談してくださいね!!!

第2回 京都女性ランチ会のお知らせ

京都で女性限定の交流会をやっています。

第1回目は秋に開催しました。

そして第2回目を2月に開催することになりましたー。

 

日時:2015年2月9日(月) 11:30~13:30
費用:ランチ代¥1728(税込) お飲み物は各自でご負担ください。
場所:膳處漢ぽっちり
http://tabelog.com/kyoto/A2601/A260201/26001011/

 

前回はフレンチでしたが、今回は中華弁当でございます。

起業されてる方、これから起業したい方、なにかにチャレンジしたい方。

 

お友達作りましょ!!!

 

 

気がついたら、購入してた、接客マナーに学ぶ。

とある土曜日。

息子のオレカバトルというカードゲームにつきあい、家電量販店へ行きました。

 

そこで。

何気なーく、ソニーのウォークマン見てました。ジョギングのときに聴きながら

走りたいなーと思って。

接客の店員さんがトコトコやってきてくれて丁寧に説明してくれました。

欲しくなりました。

まあ、これはほぼ買うつもりでお店に行ってたんですけどね。

 

つづいて、説明と接客マナーに好感もてたのか、自然に「そろそろ必要ね」レベルの

事務所パソコンについて、お話を聞くことに。

デスクトップのパソコン!

 

春からは部品が高騰してるから、新機種になったとたん値上げされるだろうと。

殺し文句?かと思いましたが、これは今、買うしかない。

どうせ必要なんだったら、今買おう!

 

おにいさん、説明と接客自然でいやみなく、うまいことお客さんその気にさせる~。

「買うつもり」レベルのものと、「いつか買う」レベルのもの。

接客よくて、なんとなく信頼できるとついつい買ってしまうのですね。

 

ちなみに今、家電はモデル入れ替え時期で底値らしいです。

 

 

 

法人化のデメリットもあるんです。

さて、法人化のメリットばかりお話しましたが、

今回はデメリットを。

それは・・・赤字でも税金が掛かるんです。

均等割額として、京都府の場合、最低2万円の法人府民税が、京都市で最低5万円の法人市民税がかかります。
この均等割額7万円は赤字の場合でも毎年課税されるのです。

個人事業であれば、赤字のときは所得税も住民税も負担はありませんので

これは大きな違いですね。この7万円を大きいとみるか・・・

 

そして、忘れないでいただきたいのが

社会保険料の負担とその事務負担が増えること。

 

個人事業主では任意加入されていたものが、法人になると強制加入となります。

新たに保険料の負担が発生するわけです。

 

スタッフを雇用した場合、会社とスタッフで社会保険料折半して納付することに

なりますので、給与支給額はこれを念頭に決定したほうがよいでしょう。

 

メリットもあればデメリットもある。

ただ、社会保険については会社の負担は増えますが、「社保完備」とうたうことで

よりよい人材が確保できることにもなります。

 

ケースバイケースですので、それぞれ検討してみるとよいでしょう。

法人化のメリット 社会的信用の向上

法人化について考えてみたのでつづきをお話したいと思います。

 

節税面も多く法人化のメリットはありますがそれ以外にも、

法人には取引先から安全性や社会的信用が得られるというメリットも。。。

 

法務局への登記が必要で公になりますので

「株式会社○○」で取引先に安心感を与えることができるのは確かでしょう。

 

また、取引先だけではなく人材確保にも法人組織のほうが有利といえます。

 

個人事業主であったときよりも、法人代表取締役として、

自分自身のモチベーションもアップするのではないでしょうか?