土方奈緒ブログ

損益計算書は、後ろから見ていったほうがわかりやすいです。

まず、当期純利益から法人税等を差し引く前の利益が、税引前当期純利益です。

ただ、当期純利益や税引前当期純利益だけを見ていては、経営の問題点ははっきりしてきません。

なぜなら、当期純利益や税引前当期純利益には固定資産の売却益などの臨時的に発生した損益も含まれてしまうから・・・

では、なにを一番注意してみたらいいのかというと。

答えは、税引前当期純利益の上にある、経常利益です。

経常利益は、本業から生じた財務上の収支を加味したもの、つまり毎期繰り返す事業活動の結果の利益。

すなわち、会社の実力がこの経常利益には反映されているということ。

金融機関や外部の人間は、会社を評価するには、まず経常利益を見ます。

会社の健康診断をする上でも、この経常利益がとても大事な数字となります。

源泉所得税の納期の特例の期限は7月10日です。

そこで今回は、源泉所得税の納付書の記入の仕方について簡単にお話します。

①支払年月日

「納期等の区分」欄に記載した期間内の、最初の支払年月日と最後の支払年月日を書きます。
（一回だけの支払は左側の年月日のみ記載）

②人員

その期間の実人員を記載します。
延べ人数ではないので、１月に２回同じ人に支払ったら１人です。
納期の特例を受けている場合は、１月毎の実人員の延べ人数を記載します。
同じ人に１月に２回、それを６か月間支払ったら、６人ということですね。

③支給額

「俸給・給与等」の支給額欄は、一般的に、非課税分（通勤手当等）は除いた課税支給額の合計の金額を書きます。
社会保険料を控除したあとの支払額ではありませんよー。
④税理士等の報酬額

「税理士等の報酬」の支給額欄は、原則として報酬の消費税込の金額を書きます。

請求書で消費税の額が明確に区別されていれば、源泉の税額は税抜の報酬額に対する額でもよいです。

④税額

給与、賞与、報酬、それぞれから天引きしている復興特別所得税と源泉所得税の合計額を記載します。

⑤本税

上記税額の合計額を記載します。

最後に、税務署からのお願いとして

「枠内に正しくていねいに記載してください」とあります。丁寧に。。。

給料を支払った時に源泉所得税を天引きするのと同じように、

税理士などの個人事業者に報酬を支払った時にも支払額の10％（現在は10.21％）が天引きされています。

報酬を支払った月の翌月10日までに納付します。

簡単に言うと、料金の約1割を相手先には支払わずに、税務署に納税という形で支払うのです。
以下に該当するものを個人事業者相手に支払った時には、報酬を満額相手先に支払わずに1割を天引きし、税務署へ支払わなければなりません。

ただし、あくまで個人事業者である場合のみ。

税理士法人や社労士法人など、法人相手に支払う場合には源泉徴収は不要で、料金の満額を相手先法人に支払っているはずです。

第204条第1項第1号の報酬
弁護士、公認会計士、税理士、社労士への報酬（行政書士は源泉徴収不要）
経営コンサルタント、労務コンサルタントへの報酬
司法書士、土地家屋調査士への報酬
第204条第1項第2号の報酬
講演、講師料
広告などのデザイン料
技芸（茶の湯、舞踊、ダンス）、スポーツなどの指導、または知識の教授
第1号の報酬について天引きした源泉徴収税額は、

報酬を支払った月の翌月10日までに

普段使っている給料の納付書（給与所得、退職所得等の所得税徴収高計算書）で、給料や賞与から天引きした源泉徴収税額と一緒に納付します。

第2号の報酬について天引きした源泉徴収税額は

報酬・料金等の所得税徴収高計算書という別様式の納付書で納付します。

注意して下さい。

給与の源泉所得税と同じく、税理士など士業の報酬など第1号の報酬にかかる源泉所得税は、

納期の特例を申請した場合は、上半期分をまとめて7月10日に、下半期分をまとめて1月20日に年２回まとめて納付することができます。

納期の特例を採用しても

納付書が異なる第2号の報酬は毎月納付しなければいけまんので、ご注意ください。

給料から源泉徴収した所得税は、原則として給与などを実際に支払った月の翌月10日までに税務署に納めなければなりません。

税金の納付書は、「給与所得、 退職所得等の所得税徴収高計算書」というもので、12月に税務署から何部かまとめて送られてきますので、保管しておきましょう。

原則、納付期限は翌月10日ですが、「使用する従業員が10人未満」である場合、

半年分まとめて納めることができる特例があります。

これを「源泉所得税の納期の特例」といいます。

この特例を受けると、
1～6月に支払った役員報酬や給料等については、
7月10日までに納付。
7～12月に支払った役員報酬や給料等については、
翌年1月20日までに納付。

この特例を受けるには、税務署に「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を提出しなければなりません。

毎月納付は手間がかかるし、納付忘れもあり得ますので、ぜひこの特例の承認をうけてくださいね。

また、この特例は、申請書を提出した月からではなく、その翌月以降の役員報酬や給料等の支払いから適用です、

ご注意くださいね。

役員報酬や給料を支払っていて、所得税を源泉徴収する必要のある会社や個人事業主
のことを源泉徴収義務者といいます。

源泉徴収義務者は、役員や従業員に支払う給料から所得税を源泉徴収して税務署に納付する義務があるのです。

さて、前回、源泉所得税のお話のときに、税額表に「甲欄」と「乙欄」があるとお話ししました。

給与を受け取る役員やスタッフが、

「給与所得の扶養控除等（異動）申告書」を源泉徴収義務者である会社や個人事業主に提出しているか否かで判定します。

扶養控除等申告書は、扶養者がいる方だけが出すものではありません。

給与の支払を受ける限り、主たる給与の支払者に提出する義務があります。

独身者や、誰かの扶養に入っていても勤務されていれば提出してください。

「給与所得の扶養控除等（異動）申告書」は、原則として1人1枚しか提出することができません。

一人で2つ以上の会社で勤務している方は、そのうちのいずれか1社、主たる給与支払者
にしか提出できないということです。

新しくスタッフを雇用されて、会社が主たる給与支払者に該当するのであれば、すぐに

「給与所得の扶養控除申告書」提出してもらってくださいね。

提出があったのなら、「甲欄」で計算、なかったら「乙欄」で計算ですよ。