土方奈緒ブログ

損益計算書は、後ろから見ていったほうがわかりやすいです。

まず、当期純利益から法人税等を差し引く前の利益が、税引前当期純利益です。

ただ、当期純利益や税引前当期純利益だけを見ていては、経営の問題点ははっきりしてきません。

なぜなら、当期純利益や税引前当期純利益には固定資産の売却益などの臨時的に発生した損益も含まれてしまうから・・・

では、なにを一番注意してみたらいいのかというと。

答えは、税引前当期純利益の上にある、経常利益です。

経常利益は、本業から生じた財務上の収支を加味したもの、つまり毎期繰り返す事業活動の結果の利益。

すなわち、会社の実力がこの経常利益には反映されているということ。

金融機関や外部の人間は、会社を評価するには、まず経常利益を見ます。

会社の健康診断をする上でも、この経常利益がとても大事な数字となります。

源泉所得税の納期の特例の期限は7月10日です。

そこで今回は、源泉所得税の納付書の記入の仕方について簡単にお話します。

①支払年月日

「納期等の区分」欄に記載した期間内の、最初の支払年月日と最後の支払年月日を書きます。
（一回だけの支払は左側の年月日のみ記載）

②人員

その期間の実人員を記載します。
延べ人数ではないので、１月に２回同じ人に支払ったら１人です。
納期の特例を受けている場合は、１月毎の実人員の延べ人数を記載します。
同じ人に１月に２回、それを６か月間支払ったら、６人ということですね。

③支給額

「俸給・給与等」の支給額欄は、一般的に、非課税分（通勤手当等）は除いた課税支給額の合計の金額を書きます。
社会保険料を控除したあとの支払額ではありませんよー。
④税理士等の報酬額

「税理士等の報酬」の支給額欄は、原則として報酬の消費税込の金額を書きます。

請求書で消費税の額が明確に区別されていれば、源泉の税額は税抜の報酬額に対する額でもよいです。

④税額

給与、賞与、報酬、それぞれから天引きしている復興特別所得税と源泉所得税の合計額を記載します。

⑤本税

上記税額の合計額を記載します。

最後に、税務署からのお願いとして

「枠内に正しくていねいに記載してください」とあります。丁寧に。。。