土方奈緒ブログ

個人事業者が法人化した場合、よくあるケースが、

個人事業・・・自宅兼オフィスとして使用してる

法人化・・・会社が社長からオフィスとして借りる

ややこしくないので、このように賃貸契約を結ぶ形にするのが

大部分でしょう。

このように、個人所有の不動産を会社に賃貸する場合ですね。
①個人が法人に建物を賃貸する場合は、建物賃貸借契約書を作成
②この契約により、個人は不動産収入が発生

③社長は不動産所得が発生するため確定申告する必要あり。
ということになります。

個人事業時代に青色申告されてた方はそのまま取りやめをせず、

青色申告を継続して節税しましょうね。

最近よくお問い合わせいただく

新規設立のご依頼について。

まず、法人なりした年において個人事業ですべきことは次のとおりです。

①　各種届出書を忘れずに出しておきましょう。
個人の開廃業等届出書
所得税の青色申告の取りやめ届出書
給与支払事務所等の廃止の届出書

個人事業は会社設立に伴い、廃業となります。

ですから、上記の届出を税務署に提出して、申告する必要が

なくなったことを伝えておきます。

廃業の年における所得税確定申告時の注意点ですが。
① 事業税の見込額を必要経費に算入しましょう
↑
②事業を廃止した後においても更正の請求を行うことができます（申告期限に要注意）。
③個人から法人へ資産の譲渡分（車両や商品）については、消費税の申告時には注意してください。
④法人成りの年は、引当金の繰入は認められていません。
⑤青色申告の場合は、10万円又は65万円の控除額が認められます。

通常の申告とは少し違っている部分もありますので気を付けてくださいね。

さて、法人化のメリットばかりお話しましたが、

今回はデメリットを。

それは・・・赤字でも税金が掛かるんです。

均等割額として、京都府の場合、最低2万円の法人府民税が、京都市で最低5万円の法人市民税がかかります。
この均等割額7万円は赤字の場合でも毎年課税されるのです。

個人事業であれば、赤字のときは所得税も住民税も負担はありませんので

これは大きな違いですね。この7万円を大きいとみるか・・・

そして、忘れないでいただきたいのが

社会保険料の負担とその事務負担が増えること。

個人事業主では任意加入されていたものが、法人になると強制加入となります。

新たに保険料の負担が発生するわけです。

スタッフを雇用した場合、会社とスタッフで社会保険料折半して納付することに

なりますので、給与支給額はこれを念頭に決定したほうがよいでしょう。

メリットもあればデメリットもある。

ただ、社会保険については会社の負担は増えますが、「社保完備」とうたうことで

よりよい人材が確保できることにもなります。

ケースバイケースですので、それぞれ検討してみるとよいでしょう。

法人化について考えてみたのでつづきをお話したいと思います。

節税面も多く法人化のメリットはありますがそれ以外にも、

法人には取引先から安全性や社会的信用が得られるというメリットも。。。

法務局への登記が必要で公になりますので

「株式会社○○」で取引先に安心感を与えることができるのは確かでしょう。

また、取引先だけではなく人材確保にも法人組織のほうが有利といえます。

個人事業主であったときよりも、法人代表取締役として、

自分自身のモチベーションもアップするのではないでしょうか？

個人事業の方からのご質問でよくあるのが。

「法人化したほうが節税になるんですよね？」という質問。

ある程度個人で利益が出始めたら、頭に入れておいたほうがいいですね。

法人化。

いちばんのメリットは給与所得控除です。
法人化後は、法人から役員報酬を貰うことができるようになり、

当然この役員報酬は法人の経費となります。

役員からみれば給与所得になりますね。
そして、この給与収入からは、

給与収入に応じた給与所得控除を引いて税金の計算をします。
法人では役員報酬はまるまる経費になるうえ、

役員は給与所得控除を差し引いた残りが給与所得として課税されることになるのです。
・・・簡単にいいますとですね・・・

法人と個人の所得を合計してみると、給与所得控除分だけ所得が少なくなるんですね。

マジック！

これが法人化の節税上の一番のメリットです。

もちろんデメリットもありますよ。ですからみんながすぐにホイホイ法人にする

わけではないのです。

これは、のちのちのお話として。

26年の確定申告がまとまって、所得税の金額にびっくりした方、

法人化も検討してみてくださいね！